2013-06-12 第183回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
この考え方に基づいて、今後、物価関係の業務とか政策が企画立案を当然されてくるんだというように認識をしています。 そもそも、消費者庁というのは、これ設置のときのいろんな議論の中にもありました。若干皆さんとは認識が違うのかもしれない。
この考え方に基づいて、今後、物価関係の業務とか政策が企画立案を当然されてくるんだというように認識をしています。 そもそも、消費者庁というのは、これ設置のときのいろんな議論の中にもありました。若干皆さんとは認識が違うのかもしれない。
そういった中で、かつての狂乱物価のときのような法スキームによる調整といったことも当時あったわけでございますけれども、現時点においてどういう形で物価関係の関係省庁の所掌事務をうまく調整していくかということは、その課題課題、その品目、物品、それから時の経済情勢を踏まえて非常に難しいことになるだろうということは御理解をいただきたいと思います。
最終的には物価関係閣僚会議を経て経済産業大臣の名前で認可を行うわけでありますが、そういうプロセスを通じまして、最大限の経営効率化が図られているかどうか、その辺りを厳正に確認をしてまいっておるところでございます。
そういう中で、最終的に値上げを認可するのはもちろん経済産業大臣でありますけれども、森大臣がうんと言わなければ、これは物価関係閣僚会議を開くことができないという仕組みになっております。 昨年、思い起こせば、夏の時期に、東京電力が家庭用電気料金の値上げをやりました。
やはり、総原価主義ということをこれからも物価関係閣僚会議からも条件をつけて、タクシーの料金の改定の仕方をこれから検証していくというお話も報道等で聞いておりますが、大臣、だれがこの規制緩和でメリットがあったのか。
一般的には、円が安くなれば消費者物価はその分だけ上昇する、上昇的な効果があると言われておりますけれども、現状というものが、物価関係が非常なストレーンのもとにあるのか、いや、そうではなくて、むしろデフレ的な状況にあるのか等々にもよることでございますので、一概には申し上げられないことかと思います。 いずれにいたしましても、私として、そのような効果を人為的に為替に求めるという考えはいたしておりません。
いわゆる物価に関する認可料金については物価関係閣僚会議に付議を行うということになっておりますけれども、この事業者間の接続料は物価関係閣僚会議に付議することとなっておりますか。
これらの調査に並行いたしまして、地方公共団体の物価関係の部署がございますので、輸入関連品目について、前回の円高のときに使った手法ではありますけれども、店頭価格の調査、監視というものもあわせ行ってまいりたいというふうに考えてございます。
それから、指標の問題は私ども連合として、物価関係については、統計局が発表する全国及び東京都区部の消費者物価指数等が出されまして、たしかこれは五年に一遍品目を決めて、各地における物価動向で指数が出るということはわかっているんですけれども、やはりその数字が、本当に家庭の主婦の実感に合った指数になっているかどうかというのが私たちの議論の中で問題になりました。
そのほかに我々の物価関係閣僚会議でございまして、これは公共料金の審査をして決定をする段階でございまして、三つの機関でそれぞれに目的を持ってやっておりまして、今御提案と申しますかお話のございましたのは、私どもとしてはそうした三つの機関のフル活用によって何とかやっていきたい。
ただ、先生、先ほど多くの機関のお名前を挙げられましたが、物価に直接関係しておりますのは、まず第一に物価関係閣僚会議というのがございますが、これは実は公共料金等の値上げを関係各省で決裁するためのものでございまして、一月に一遍ぐらい開いたり、あるいは持ち回りで決裁という活動を続けております。これは総理は入っておりません。十四閣僚だったと記憶いたしております。
物価に関する団体は幾つかございまして、物価関係閣僚会議というのは昔からやっております。これはただし公共料金等の改定のときにいろいろ動いております。また、民間の方ということで、東大名誉教授の隅谷先生を中心とした物価安定政策会議というのがございまして、これまた年に一回総会をし、政策部会という名前のもとに毎月作業をいたしております。
先生も先刻よく御存じのように、物価問題には機関が今三つございまして、公共料金を中心とした物価関係閣僚会議というのをずっとやっております。これは一年間に毎月のように会合かまたは持ち回りで各公共料金の決定をいたしておりまして、十四閣僚が入っております。
○相沢国務大臣 今、委員御指摘のように、物価関係のいろいろな機関といたしましては各種のものがございます。しかし、これはそれぞれの経緯もあり、また、多少目的も、主たる目的の違う会合、機関もございますので、一概に同じようなものがたくさんあるということではないと思います。
特に六大都市のタクシー運賃は物価関係閣僚協の決定事項でもございますので、その御了解をいただかなければならないという手順もございます。これからの問題でございますが、まだなお時間を要するものだと考えております。
それからもう一つは、対外資産に対する差損をどう評価するかという問題がございますが、前者について申しますと、一般的に、理論的に申しますと、円高に伴いましてのメリットよりも、ＧＮＰに対しましてはデメリットの方が大きいのが通常の場合ではないかというふうに言えるわけでございまして、円高差益が十四兆円というようなことをたびたび物価関係の計算で申し上げておりますが、ＧＮＰのマイナスがどの程度だったかというのは、
これは事実なんです、あなた方がつくった物価関係のものに関連する米価の問題なんですから。
○中村（重）委員 経企庁長官、今、通産大臣と見解は同じだろうか、こうあなたに尋ねてみたい、あなたは経済、物価関係の担当大臣でもあるわけですから。 ですから、今の財政再建というものはもう見直しをしなければならぬ、今のような財政再建の方向では、実際問題として、抜本的に内需拡大に転換をしていくことは今の財政計画では不可能だろうというように私は思っているのです。
○平泉国務大臣 物価関係の専門家も来ておると思いますが、例えば生鮮食料品なんかの価格は、それは明らかに東京が高いようでございますし、また、おっしゃるとおり、いわゆる不動産関係の地価が反映します家賃その他につきましても相応の違いがあることは御承知のとおりでございます。
したがいまして、私所管ではございませんけれども、先週も物価関係の各省の担当の方に集まっていただきまして、今後その辺の輸入関連商品の値下がりのぐあいにつきまして追跡調査をやってまいりたい、こういうことを考えておるところでございます。
今後どうするのかという年金水準の問題につきましては、従来から物価関係の問題等につきましては、御承知のようにこういう共済組合年金のアップは、公務員のベースアップとのバランスをとりながら上げていくという仕組みをしてまいりましたので、年金の比率を上げるんじゃなくて、給与の額が、もとが上がるわけでございますので、それに合わせて同じパーセンテージで、同じ水道のものが上がっていくと、こういう仕組みであったわけでございますけれども